車両制限令違反に係る点数通知の見直し等について

現在、違反点数通知を希望する事業協同組合は、「車両制限令違反による累積点数の通知申請（新規・変更）兼誓約書【様式1】」及び「車両制限令違反による累積点数の通知申請に係る同意について（同意書）【様式2】」を東日本高速道路（株）、中日本高速道路（株）、西日本高速道路（株）（以下「NEXCO3会社」という。）に対して提出しておりましたが、今後は、各事業協同組合の負担軽減を図る観点から、前記【様式1】及び【様式2】の提出を不要とし、当該組合に所属する組合員が車両制限令に違反し、一定の違反点数が付された場合には契約者である事業協同組合に対して、違反点数を通知することにいたします。

なお、運用の見直しにあたり、NEXCO3会社ではETCコーポレートカード利用約款を改正いたします。通知内容及びETCコーポレートカード利用約款の改正内容につきましては、後日、NEXCO3会社のホームページ等に掲載いたします。

＜実施予定：平成30年10月＞

車両制限令の現地取締りにおいて、違反者（運転手）が所属する会社（組合員）が迅速に違反事実を把握し、再発防止に向けた取り組みへ反映できるよう、取締り現場において車両制限令違反が現認された場合は、高速道路会社から違反した運転手が所属する会社に対し、違反事実、違反内容及び違反点数等を直接、電話連絡^※1いたします。

＜実施予定：平成30年2月＞

※1

電話連絡先は、従前より取締り時にお伺いしております措置命令書又は指導警告書に記載する会社電話番号となります。
なお、夜間等による電話の不通等の理由で運転手が所属する会社への連絡ができない場合がありますが、連絡の有無を問わず、違反であることに変わりありません。
また電話連絡の有無に関わらず、取締現場において違反が確認された場合は、道路会社から運転手に手交する措置命令書等の書類とともに、違反事実が運転手から所属する会社に確実に報告がなされるよう、今一度、社内指導をお願いします。

大口・多頻度割引制度を引き続き適切に運用していくため、ETCコーポレートカード利用約款第29条の規定に基づき、契約更新時等に、組合事業に関する確認書類（事業報告書、決算報告書、定款など）を提出いただきます。また、訪問ヒアリングを実施し、組合事業について確認させていただく場合がありますので、ご協力願います。

詳細につきましては、該当する事業協同組合に対し後日お知らせします「協同組合の活動状況等確認資料の提出依頼について」をご覧ください。

＜実施予定：平成30年4月＞